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健康経営への取り組み

行動指針

1.会社はお客様と従業員の心身の健康維持・増進を積極的にサポートしていきます。
2.従業員は自らの心身の健康を高く意識し、その維持・増進に努めます。
3.健康経営を通じて会社業績の健全かつ継続的改善を推進いたします。

健康経営宣言

『健康経営』の“シンカ”
~進化・深化・真価~
  進化・・・PDCAをしっかり行い、『健康経営』を更に進める。
  深化・・・強みとするものを、更に深堀りする。
  真価・・・真に「価値」を感じる価値の向上。

1&Dグループが目指す「健康経営」のミッション

図

上記3つのミッションを同時並行的に実現していくことを目指して参ります。

お客様の、健康かつアクティブな人生への応援

日本は長寿国家になってはいますが、平均寿命と健康寿命(介護無しで自立して生活)には開きがあります。
本来は単に長生きするだけでなく、健康でいきいきと老後を楽しむ、つまり健康寿命を延ばすことが重要だと考えております。

平均寿命健康寿命
男性80.2歳71.1歳
女性86.6歳74.2歳

一般的に健康にとって、「肉」のイメージは決して良好ではありませんでしたが、近年健康寿命を延ばすには、肉が必要な食材であることが科学的に証明されてまいりました。

1&Dグループは、肉を通して、「お客様の、健康かつアクティブな人生への応援」に取り組みます。
そのために、ワン・ダイニング、ダイリキの各店で、肉食シニアを応援する施策や健康情報の発信にも取り組んで参ります。

働く人々の、幸せで豊かな生活実現支援

1&Dグループは、従業員の幸せで豊かな生活実現支援を目指し、そのために「従業員の【働き甲斐】と【働きやすさ】の両立」に取り組みます。

主な取り組み内容
(1)健康診断の100%受診
一般検診受診率100%となるよう取り組み、再検査・要治療者への受診勧奨により重症化予防に努めます。
(2)協会けんぽ、産業医、保健師とのコラボヘルス
協会けんぽ、産業医と社内保健師との連携を強化し、従業員の健康保持増進に努めます。
(3)メンタルヘルスへの取り組み
ストレスチェックの100%実施、高ストレス者への産業医面談勧奨、健康相談窓口(社内・外部)の設置など、メンタルヘルスの向上に努めます。
(4)ワークライフバランスへの取り組み
残業時間削減による労働時間の適正化に努めます。
残業時間 月間22時間以内を目標にし、1分単位での残業代の支給と削減した残業代の従業員への還元にも努めます。
更に今後は、一人ひとりの多様性に応じた動き方の整備にも取り組んで参ります。
(5)禁煙・受動喫煙対策への取り組み
勤務時間内禁煙に努めます。
敷地内禁煙により、受動喫煙防止に努めます。
また保健師による禁煙プログラムの実施や毎月29日の禁煙デーでの禁煙啓蒙、非喫煙者であることを前提とした「健康増進手当制度の導入」、禁煙成功者への「禁煙にかかった経費の一部補助」(禁煙外来費用など)により禁煙推進に努めます。
(6)従業員の健康増進への取り組み
外部機関活用による福利厚生の充実化と健康に配慮したまかない制度による食生活改善、健康増進項目をクリアした社員への「健康増進手当の導入」により、従業員の健康促進に努めます。
(7)従業員のコミュニケーション量の増加への取り組み
コロナ禍によるコミュニケーション不足を補うために、社内共有ツールを積極活用し、従業員に有益で興味が持てる情報を発信することで、会社から従業員への情報共有だけでなく、従業員同士によるコミュニケーション活性化にも努めます。
また、入社3年未満の社員と本部スタッフによるコミュニケーション会の開始など普段交流が少ない社員間のコミュニケーション活性にも努めます。
(8)労働安全衛生への取り組み
安全な職場環境で働くために、労働災害事故の削減に取り組みます。
具体的には、店舗の危険箇所の視える化として、危険箇所に注意喚起POPの貼り付け、毎日のオープニングチェック時の安全確認、機器の正しい使用方法のOJTを行っております。 定期的に本社の衛生担当者も店舗巡回し、安全体制をチェックしております。
また本社では、毎月開催の衛生委員会で、各店で発生した労災事故の原因と対策を協議し、その内容を全店に共有することで、労災事故の削減に努めます。

会社業績の、健全かつ継続的改善推進

1&Dグループは、健康経営の実現を通じ企業価値を高め、お客様と働く人々の満足度を向上することにより、会社業績の健全かつ継続的改善を目指します。
それにより、お客様と働く人々への更なる健康支援に取り組んで参ります。

健康経営戦略マップ

基本情報
正社員の男女比率 男性 84.1%  女性 15.9%
正社員の平均年齢 31.6歳
拠点 1&Dグループ 本社 大阪市
ワン・D 九州事務所 福岡市
関東事務所 東京都武蔵野市
店舗 関西、九州、関東地区
ダイリキ 店舗 関西、中四国、中京地区
戦略マップ
戦略マップ 図

推進体制

代表取締役社長をトップとし、営業部門、管理部門の役員および幹部社員、社内保健師で全社横断的に構成された「健康経営委員会」メンバーで推進しています。
「健康経営委員会」は、2ヶ月に一度開催され、経営上重要な健康診断受診率や時間外労働削減に向けた取り組み報告を行っています。
「健康経営委員会」以外の経営会議でも各健康経営施策を議題として取り上げ、実施結果を分析し、施策の効果まで踏まえて個別施策の内容の見直しや施策の組み合わせを検討し、改善に努めております。
また施策実施にあたっては、従業員との情報共有や意見交換も行いながら進めております。

健康課題と取組内容

テーマ
健康課題
数値目標取り組みの内容実施規模/回数
健診・保健指導の充実 健康診断の受診 100% 集団健診の実施
ネットワーク健診の実施
受診勧奨の徹底
全社/年1回
深夜業従事者
全社/年2回
保健指導の徹底 100% 管理者・従業員への教育
協会けんぽとの連携
全社/年1回
随時
生活習慣の改善 食生活の改善 朝食を毎日食べる
70%以上
健康増進手当の導入
まかない制度の導入
全社/年間
毎日
運動習慣の定着 1日平均歩数
8,000歩以上
週2回以上運動
歩数アプリの導入
健康増進手当の導入
全社/随時
全社/年間
禁煙の促進 喫煙率
16.7%
本社 就業内禁煙実施
喫煙者教育の実施
禁煙デーでの禁煙啓蒙
禁煙プログラムの開始
禁煙のための経費補助
非喫煙者を条件とした健康増進手当の導入
随時
全社/年1回

随時
随時
全社/年間
全社/年間
メンタル障害の予防 ストレスチェックの実施 実施率
100%
管理者・従業員への教育
自主チェックの推奨
全社/年1回
過重労働の防止 残業時間の削減 月平均22時間以内 管理システムの導入
営業・管理部門の情報交換と対策会議
全社/月間チェック
全社/毎月
労働災害の防止 労働災害件数の削減 前年比90%未満 衛生員会の実施
労働事故内容と対策の共有
店舗巡視による危険箇所の共有
安全教育
毎月
毎月
毎週
随時

定量的な成果指標

2018年2019年2020年2021年2022年
健診受診率100%100%100%100%100%
ストレスチェック受診率99%99%99%99%99%
ストレスチェック上位AB判定(良好者)81.6%82.8%83.0%83.1%84.3%
傷病による休職者数---7名3名
健診有所見率-46.6%54.8%49.9%54.3%
精密検査受診率--14.5%26.5%37.3%
特定保健指導実施率(完了)--0%44.1%5.2%
保険指導実施率----45.5%
喫煙率-51.9%45.3%39.3%42.4%
禁煙プログラム参加者数---18名3名
労働災害件数1店舗当り年間労災件数0.840.720.540.560.64
うち休業災害率---14.0%14.8%
うち死亡災害率0%0%0%0%0%
健康セミナー参加率
(正社員のみ)
-94.2%94.8%100%100%
アブセンティーズム
(傷病による年間欠勤数)
算出方法/従業員アンケート
--1.6日1.1日4.8日※1
プレゼンティーズム
(業務パフォーマンス)
算出方法/東大1項目版
--84.6%76.4%79.7%
ワークエンゲージメント
(仕事に対する活力・熱意・没頭)
算出方法/ユトレヒト・ワーク・
エンゲージメント尺度
算出方法/従業員アンケート
--3.9
(6段階評価)
2.7
(4段階評価)
2.7
(4段階評価)
健康投資額--2,400万円2,100万円2,200万円
※1コロナ休業含む

定量的でない取り組み成果

社員の業務を軽減し残業時間を削減するため、システムへの投資
(タッチパネル、シフト、発注棚卸システム、配膳ロボ導入) および 店舗の閉店作業を
任せることが出来るアルバイトや店内での肉カットパートの育成など、社員の帰宅時間を
早めることに取り組んでおります。
また、残業時間が多い店舗に対し、応援社員の配置などを実施するなどにより、
働きやすい職場環境の構築に努めております。
そのことにより当社の正社員は、約50%がアルバイトからの登用となっております。